2002-11-21 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ところが、農村部とか離島部に高速ネットの導入をしようといえば、費用の問題、費用対効果、大変お金が掛かるわけでございます。
ところが、農村部とか離島部に高速ネットの導入をしようといえば、費用の問題、費用対効果、大変お金が掛かるわけでございます。
また、ブロードバンド無線ＬＡＮとか先ほどお話しのＳＳＭは、無線で高速ネットを実現いたします有効な技術でございますので、どこにいても双方向の高速通信ができるという点で、ＰＲＳ、先ほど言いましたプログラム・リクエスト・サービスというものができる映像伝送の手段ということで、有望かと思っております。
○山本正和君 けさの日経新聞で、「高速ネット淘汰の波」、「三井物産、ＡＤＳＬ事業断念」、「通信大手次々参入 ベンチャー苦戦」、「光ファイバー・ＣＡＴＶ 主役争い三つどもえ」とか、こういうことがいろいろ載っているんですね。しかし、いずれにしても、日本の国が光ファイバーで取り組んできた技術、また現在ある条件、さまざまな基礎的な条件からいったら、これは世界で一番やりやすい条件がある。
その中で、日本だけが高速ネットという概念がなかった。今度、それを深く反省いたしまして、平成十年以降、このネットの中で大容量、超高速ということで取り返さなきゃいかぬ。 そうして見てみますと、従来考えていたのと非常に違った、例えば電子政府でありますとか、あるいは電子コマースでありますとか、そういったものがわっと生まれてきていたと。
大蔵大臣にお聞きしますが、超高速ネットイコール光ファイバーという路線は間違いではないでしょうか。 それと逆に、技術移転機関や中小企業技術革新制度の予算が余りにも少なく、アメリカの十分の一以下にすぎないのはなぜでしょうか。政府の予算案は、必要なことをしないで必要でないことをしていると言わざるを得ません。 ＩＴによって、何ができて何ができないかも明確にしなければなりません。
次に、超高速ネットの整備について、最近の光ファイバー以外の高速通信技術の進展にお話がございまして、政府も、高速インターネット接続を可能とするいわゆるデジタル加入者線、ＤＳＬでございますか、デジタル・サブスクライバー・ラインというのでございますか、それを実施するために必要な設備を整備する民間事業に対する補助を行うことといたしました。
高速ネットサービス、ＤＳＬ、アメリカでは現在、月三十ドルで利用できます。そして、利用されている方は約二百万人。同じようなサービスを韓国では百万人の方が利用されております。我が国では一体何人の方がこれを利用されているのか、お答えいただけますでしょうか。
さらに、早急に高速ネットを、五年以内にほぼ全世帯にやるという構想でございますけれども、それはライト・オブ・ウエーというふうに総称しますけれども、今の通信、鉄道、電力、ガス、道路、河川、そういった利用し得る公共的な施設をすべて動員して、早急にやって初めて五年以内にほぼ全世帯に高速のネットができるのではないかと思います。
これは、二〇〇五年までに全家庭に光ファイバー網を整備して次世代のネットの通信手段であるＩＰバージョン６を実用化し、超高速ネットを低料金で利用できるようにすることを目標として明記。これは、全家庭に光ファイバー網を二〇〇五年までに敷設することを目標にするということですね。お答えいただけますか。
それからもう一つ、新聞記事ですが、昨年の十一月二十五日の読売のようですが、富山・山田村、岡山市、これも超高速ネット網を自治体主導で安く、こういう記事が出ております。それを見ますと、これは、独自の光ファイバーを下水道管に敷設するというところがこの工夫の余地のようなんですね。